一般事業主行動計画

2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。

計画期間

令和３年７月１日　〜　令和６年６月３０日

計画の内容

＜目標１＞

・育児休業等を取得しやすい環境づくりのため、管理職の研修等の啓発活動を行う。

＜対策＞

・従業員や管理職へアンケート調査による実態把握・社内委員会での検討開始

・管理職を対象とした研修の実施

・社内報・イントラネット等による周知・啓発の実施

＜目標２＞

・年次有給休暇の取得状況を現状よりも改善し、取得率を70%とする。

（式）全取得日数／全付与日数（繰越日数を含まない）×100（％）

＜対策＞

・年次有給休暇の取得状況を把握する

・年次有給休暇の半日単位・時間単位取得を実施する

・年次有給休暇の取得に向けて従業員に対し啓発活動を図る

＜目標３＞

・フレックスタイム制度を導入する。

＜対策＞

・従業員のニーズの把握、検討開始

・小学校就学前の子を持つ従業員に対し、勤務時間の工夫、周囲のサポート体制を進める

・制度導入、社内広報誌などによる従業員への周知